新宮市議会 2022-12-14 12月14日－03号
あと、森林環境税については、次回に取り上げさせていただくこととして、この項は終わらせていただきます。 次に、市民の健康を維持するためには、ふだんの健康管理が大切になってきます。私は失敗してしまいましたが、今回。行政の立場で市民の皆様に何を提供できてきているのか、それをお聞かせください。 ◎保健センター長（西洋一君） 保健センター、西より答弁させていただきます。
あと、森林環境税については、次回に取り上げさせていただくこととして、この項は終わらせていただきます。 次に、市民の健康を維持するためには、ふだんの健康管理が大切になってきます。私は失敗してしまいましたが、今回。行政の立場で市民の皆様に何を提供できてきているのか、それをお聞かせください。 ◎保健センター長（西洋一君） 保健センター、西より答弁させていただきます。
そこで、森林整備の新たな財源として、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されましたが、目的や事業内容をお聞かせください。 ◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（生駒貴男君） 農林水産課、生駒より答弁させていただきます。 議員おっしゃるとおり、森林を取り巻く状況は、森林所有者の森林への関心が薄まるにつれ、未整備森林が増えどんどん悪化している状況です。
○２番（大谷保幸） ７番議員が先ほど森林環境税の件に関して質問をされてました。その件について、いまだに分からんところがあるんでお聞きします。 ８１ページです。その件で、内容は前にもらった主要事業とか、もう一個の予算の概要とかの中を見ると委託料となってます。大きな項目は森林所有者意向調査業務委託料、森林経営管理集積計画作成業務委託料、森林経営管理業務委託料に多額の金額が載ってます。
また、市町村に譲与された森林環境税は、森林整備の担い手の確保、木材利用の促進などに活用されることになっております。町の責務というのは非常に重要になっております。 その中で１つ目の質問ですが「町有林や学校林」と私、書かせてもうたんですけれども、最近はもう学校林とは呼んでなくて、全部町有林となっているらしいですが、町有林が適正に管理されておりますかということでございます。
本件につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき配分される森林環境譲与税の使途方針等を含めた、本市における森づくりを推進していくための指針となる基本構想に関し、市長の諮問する事項を調査審議するとともに、森づくり構想の推進とその施策の展開を図るため、田辺市森づくり構想策定等委員会を設置するものです。 次に、１７ページをお願いします。
そして、次の小項目３につきましては、以前にも私、里山林整備の推進について質問してまいりましたが、身近な山林、そして里山を重点的に整備することによる恒久税でありますこの森林環境譲与税の見える化を図りまして、市民への理解を深めることが大切であるとの観点から、市民が納得し、絶賛されるメニューとは、山林所有者、納税者、事業者が三方良しの施策とは何かということで、里山整備こそが、実感し効果の見える森林環境税導入
この件、年々少しずつ上がってきてるということなんですが、我々全国市町村会のほうが、国に対しての政府要望として、森林環境譲与税関係法案の確実な成立、成立はしておるんですが、今後、森林環境税、また譲与税について、平成３０年度税制改正大綱において、３１年度など税制改正において創設すると明記されましたんで、より上乗せをするようにという要望を国にしてきた結果かなというふうにも思っております。
森林環境税、国民１人１,０００円。令和６年度から国が個人の住民税に上乗せして徴収し、所有林の面積や森林従事者数などに応じて市町村や都道府県に配分することが決定されていますということになってます。 住民税に上乗せされる人というのは年収約１００万円以上の人で、全国に６,２００万人ほどいるそうで、年間６２０億ほどになるそうです。
森林環境税・森林環境譲与税の取組について。 戦後、昭和30年代から50年代にかけて、荒廃した山々に植林することが国策として奨励されました。しかし、住宅建設等に間に合わない木材需要を安価で大量の輸入外材に頼り始め、次第に国内の人工林は手入れが滞り、荒れ放題になり、山地崩壊や鳥獣被害をもたらしています。
では、次に、大項目の２番、森林環境税及び森林環境譲与税の使途についてです。 以下、省略して森林環境税といたしますが、森林環境税については、皆様も御存じのとおり、森林の公益的機能を保全するため、国民一人一人がひとしく負担を分かち合って、森林を支える仕組みとして創設されました。制度自体は今年度から始まっており、本市においても現時点では基金として積み上げられております。
財源につきましては、当初一般財源でこの100万円を措置しているところでございますが、現在国会で審議されております森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が公布・施行された段階におきまして、当町においても補正予算として財源を今後市町村に交付されることとなる森林環境譲与税に振り替えていきたいと考えております。 以上です。 ○議長 次。
ポスターも庁舎内にたくさん張っておりますが、森林環境税を利用した今後町の中での林業の再生というところで、どうしていくかということを考える一つのきっかけのキックオフイベントにできればなというふうにも思っておるところでございます。開催は２日間でございます。
１番 大西 強君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 令和元年９月３日 午前１０時開会 議長報告（文書報告） １ 熊野川濁水・治水関係要望ほか ２ 熊野川対策特別委員会視察同行 ３ 令和元年度熊野川流域対策連合会理事会及び定期総会 ４ 全国森林環境税創設促進議員連盟第２６回定期総会 ５ 令和元年度熊野川流域
今後、森林環境税の使い道として高野町がウッドスタート宣言をするために、まちが木育、木の教育ですね、木育に取り組み始めることを広く町民、また県民、全国の方に周知し、機運を高めてまいりたいというふうに思います。 今後は、この町の持ってる財産、森林がたくさんございます。
また、７月１８日には、田辺市において第２６回全国森林環境税創設促進議員連盟の定期総会が開催されます。今回の定期総会は、森林環境税及び森林環境譲与税の制度化を祝うとともに、着実に制度をスタートさせるための総会であり、我が田辺市議会は、長年副会長としてこの活動を推進してきたところです。議員の皆様の参加をよろしくお願いします。
去る３月議会において、林業、木材産業を取り巻く情勢、中でも森林環境税についてお尋ねいたしました。その中で、森林環境譲与税の使途の一つとして、林道、作業道の維持が上げられています。当然、森林の伐採や運搬に関して林道や作業道は必要ですし、田辺市におかれましても林道整備には大変力を入れているところです。
平成31年３月29日に公布された「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に基づき、本年度より森林環境譲与税が交付されることとなり、今後、市町村においては譲与税を財源として合理的かつ計画的に森林経営管理事業を実施することが求められてくるものであります。
２歳入、２款地方譲与税４項１目森林環境譲与税については、令和６年度から課税される森林環境税の創設に伴い今年度より先行して譲与されるもので、県から示された今年度譲与見込み額について計上するものであります。 14款国庫支出金については、補助金の名称、補助率等いずれも説明欄記載のとおりであります。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が平成31年３月29日に公布されたことに伴い、本年度より市町村に交付されることとなった森林環境譲与税を有効かつ計画的に活用するため、当該基金を新たに設置するものでございます。
また、四半世紀にわたり議論され、要望活動が続けられてきた森林環境税に対し、譲与税の額が決まり、いよいよ今年度からその取り組みがなされるということであります。ただ、この基金に積み立てる額が多いので、これは各森林組合、また事業者との会議、いろいろそういった利用計画をしっかりと定める必要があるというふうに思います。